本会議 一般質問

インターネット　議会中継

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質問（１）
今年度末に策定される「世田谷区成年後見制度利用促進基本計画」において制度の利用促進に向け取り組むとしているものの制度について区民の認知度の現状が分かっていない。
まず実態を把握し、区民の認知度の指標を定めたうえで周知を図るべき。
答弁（１）
区民の成年後見制度に対する認知度を区政モニターなどを活用して定期的に把握することとし、認知度が上がるよう、更なる普及啓発に努めてまいる。

質問（２）
成年後見制度には報酬等が発生することから、すべての人が利用できないという課題がある。
法定後見においては、区は生活保護世帯やそれに準ずる世帯を対象に報酬費用の助成を行いるが、わずかな年金暮らしで制度の狭間の方がいる。
報酬の支払いが困難な非課税世帯についても助成の対象に拡充すべき。
答弁（２）
報酬助成の対象要件の見直しについて、今後、区内外の利用者の実態や他自治体の状況を把握した上で、制度の利用促進にあたり、その必要性や耐費効果等を検討する。

質問（３）
自分の意志によって事前に備える任意後見人の存在は、先々の安心材料となり、今後の高齢社会にとって益々重要な制度だ。
区においてもあんしんすこやかセンターをはじめ、支援する側のさらなる任意後見制度の周知とともに高齢者に限ることなくより多くの区民周知に向け取り組むべき。
答弁（３）
認知症の高齢者等が増加していくことを考慮すると任意後見制度の重要性は益々高まっていくと認識している。
現在、あんしんすこやかセンターでは、成年後見制度の普及啓発を実施しているが、任意後見制度も含め周知に努め、利用促進してまいる。

質問（１）
がんの中でも大腸がんは国内、区内ともにもっとも多く、潰瘍性大腸炎、クローン病などの炎症性腸疾患についても、近年増加傾向となっている。
区においても、潜在的ニーズの可能性が大いにある一時的ストーマの助成制度の導入を求める。
答弁（１）
他区の取組み状況を参考に、関係各所と課題を整理したうえで、検討してまいる。

質問（２）
生活習慣病の予防等とともに、大腸がん等のがん検診受診率向上という視点に立ち、特定検診の受診勧奨をさらに工夫を凝らし積極的に行っていくべき。
答弁（２）
来年度からスマホ等のショートメッセージを活用した受診勧奨や健診の自己負担額に関する経済的なメリットを通知で紹介を計画する。
今後も創意工夫を凝らした勧奨を行い、がん検診率向上について努めてまいる。

質問（３）
よりインパクトのある具体的な表現を用いて一人でも多くの方が精密検査につながるよう大腸がんの精密検査勧奨について改善を図るべき。
答弁（３）
がん検診のご案内や受診勧奨の通知にナッジ理論等を活用した精密検査受診喚起を掲載するなど、区民が精密検査を受けやすい環境整備に取組んでまいる。

質問（１）
政府は今年度、高齢者等に対してスマートフォンの使い方を教える「デジタル活用支援員」の実証実験を行い、来年度には携帯ショップ等を中心に拡大実施するが、区においても積極的に通信事業者に呼びかけ、国事業である「デジタル活用支援員」の参加を促進しデジタルデバイド対策に向けての準備に踏み出すべき。
答弁（１）
国の事業者向け補助事業である「デジタル活用支援推進事業」への参加を促進し、実施にあたっては区民への周知、参加促進を図るなど積極的に連携してまいる。

質問（２）
都においても来年度、地域資源を活したデジタルデバイド対策やスマートフォン等による高齢者のＱＯＬ（生活の質）の向上に向けた自治体の取組みに対し、補助金の後押しを予定している。
高齢福祉所管を中心に保健福祉・生活文化等関係所管とも連携し、デジタル機器に不慣れな高齢者をサポートできる環境づくりを推進すべき。
答弁（２）
今後の動向を注視するとともに補助金の積極的な活用も含め、関係所管とも連携しながら、デジタル機器を活用した高齢者への暮らしの支援に取り組んでまいる。