安心して子育てできる世田谷へ

高校3年生までの医療費無償化

河村みどりは、高校３年生までの医療費無償化を強く訴えてきました。
都議会公明党との連携し、2023年度からの3年間、医療費助成にかかる区市町村の負担分を都が全額支援すると発表されました。
これにより「高校3年生までの医療費無償化」が世田谷区で大きく前進します。医療費無償化の実施主体は区市町村であり、対象拡大に必要な費用の半分は区が負担する必要があることから、世田谷区で無償化拡充をするためには財源確保、システム改修を行う必要があります。
2026年以降も見据え、無期限で高校３年生までの医療費無償化を目指します。

小中学校給食費の完全無償化

河村みどりの政策は小中学校給食費の完全無償化。所得制限の一切廃止を目指します。
完全無償化する場合、年間およそ20億の費用が必要になります。財源が確保できる見通しが立つかどうかも含め、なんとしても実現させたい政策です。

新ＢＯＰ学童クラブの時間延長を推進

新BOP学童クラブ事業の開設時間の1時間延長を推進します。
保育園では仕事の終了時刻に合わせて保育園を延長できたが、小学校に入学した途端、保育園より早く閉館するため、大変困っているとの声が相次いでいます。働く女性の社会進出をより一層前に進め、新BOP事業に従事する雇用も増やして参ります。

ショートステイや訪問支援など産後ケア事業の拡充

河村みどりは、子どもたちのすこやかな成長と、産後のお母さんの負担を軽くするため、全国初の産後ケアセンターの開設等、産後ケア事業に全力で取り組んできました。育児不安から虐待への進行防止の機能を担うため、母子の心身の状態に応じた保健指導、育児に関する指導等を行う環境を整えることができました。

しかし、実施場所が２か所{区立産後ケアセンター（桜新町）とママズルーム（下馬）}にとどまり、地域的偏りがあることから、特に烏山地域、砧地域北部に居住する母子にとっては施設が遠方にあるため利用しづらい状況にあります。 また、既存の施設では、建物の構造や受入体制等から産後４か月以降については受け入れることができません。

きょうだい、多胎児、医療的ケア児の利用は実施場所への移動の負担が大きいとの声も頂戴しました。課題を解決するため、民間施設への事業委託により、新たな実施場所を確保するとともに、区立産後ケアセンターから産後１年未満の母子へ訪問支援の実現を目指します。

誰もが生きがいをもてる世田谷へ

対面で困り事に寄り添う｢まちづくりセンター｣の充実

新型コロナワクチン接種の予約ができない高齢者のために、我が党の再三の要請により、まちづくりセンターにおいて予約のサポートを開始したところ、多くの区民が支援受けることができ、大きな効果をもたらした。
区はデジタル化の推進を図り利便性の向上が進む中、一方で高齢者の方などデジタルに不慣れな方が情報取得できないなどの格差を無くすために、地域の身近なまちづくりセンターにおいてデジタルのサポートなど対面で高齢者等の困りごとに寄り添えるよう推進いたします。

認知症になっても社会参加が出来る支援の促進

認知症になっても自宅に閉じこもらず、仕事やボランティア、地域の交流など、その人に合った社会とのかかわりが持てることが、より生きがいにつながると考えています。

このような認知症の方の新たな可能性を踏まえた取り組みを、地域包括ケアシステムに具体的に反映し、認知症の人が地域で希望を持って安心して暮らしていけるよう、認知症の本人同士が主体となり、みずからの体験や希望、必要としていることを語り合い、暮らしやすい地域のあり方等、認知症の人の視点を重視した優しい地域づくりを目指します。

障がいの特性に合わせたグループホームの拡充

河村みどりは、知的障がい、身体障がい、精神障がい、重度・軽度などそれぞれの障がいの特性に応じたグループホームの整備を推進してまいります。
住み慣れた地域で自立した生活を送るために、グループホームは障がい者を支える重要な生活の場です。
しかし、必要としている障がい者の施設需要に整備が追いついていないため、区内での受け入れができず、区外・都外の施設に入所せざる得ない状況が多く、不足している障害者施設の整備は区において喫緊の課題となっています。
これまでも親亡き後のわが子を心配する親御さんからグループホームの増設について多くのお声を頂いてきました。
今後、都営住宅の建て替えの際に創出される土地の活用など、あらゆる手法でグループホーム拡充に取り組んでまいります。

高齢者の介護保険未利用者に対する区独自の還元制度導入

高齢化社会が進む中、介護保険の要介護認定を受けていても、家族の協力を得ながら、または一人暮らしであったとしても、介護サービスを利用せずに日常生活を送っている方がいらっしゃいます。
家族介護慰労金制度（認知症高齢者の日常生活自立度2以上の要介護2又は要介護3以上で介護保険サービスを1年間利用していない方の介護している同居家族等に、介護の慰労と居宅生活継続を支援するため、年額10万円を支給）を受給せず、介護サービスを利用せず介護予防に務めている方に称える意味でも何らかの還元をおこなうべきと考えています。
例えば、キャッシュバックやポイント還元など、区独自の還元制度を導入することで、介護のお世話にならず頑張っている方の大きな励みになり、さらには介護予防を促進し健康寿命の延伸に繋がるのではないでしょうか。
合わせて、家族介護慰労金制度を見直すことも含めて、高齢者の介護保険未利用者に対する区独自の還元制度の導入を推進して参ります。

住みよいまち世田谷へ

｢稼ぐ公共｣公有財産活用事業により税収以外で収入増

区が保有している公共施設や公共空間の財産を活用した事業により、使用料などの税収以外で収入を増やすという行政みずからが財源を稼ぐ手法を積極的に導入することを目指します。
例えば、自動販売機設置の入札制導入や店舗・キッチンカーによる公有地への貸し出しなど。

特に区は今年度より烏山地域にある岩崎学生寮周辺樹林地の取得を行い、地域に開かれた緑地整備を行いますが、その一方で維持管理コストは年間約2～3千万円かかると想定されています。
（今年度の区立公園などの維持管理費の予算額は約28億6千万円）
区は区制100周年にみどり率を33％とする目標を掲げていますが、みどり政策を進めれば、維持管理コストは増大していくことになります。岩崎学生寮の緑地公園をはじめ、都市公園においては維持管理費の低減を図るためにも、稼ぐ公共を推進いたします。

みどりを活かした防災･減災(グリーンインフラ)を推進

グリーグリーンインフラの持つ「地下水涵養」、「流域対策」、「緑化」、「みどりの保全」、「雨水利用」、「ヒートアイランド対策」の６つの機能に着目し、このうち３つ以上の機能を持ち、道路の整備、公園、建物等の施設へのグリーグリーンインフラの推進を加速させて参ります。
ひとつひとつの施設の効果は小さくても、集まれば大きな力になります。今後も持続可能な社会の実現に向け、みなさんとともにグリーンインフラの取り組みを育んでいきます。

公共交通不便地域へデマンド型交通(ワゴン車等)の導入

利用者の予約に応じた運行時刻・運行経路により車両を配車するデマンド型交通は、定時定路線型が一般的であった都市部においても実証運行が実施されるようになりました。また、区内では喜多見・宇奈根地区の路線バスにおいて、デマンド型交通を活用した運行形態変更（令和５年３月 本格実施）に向けた取組みが進んでいます。
烏山地域・北沢地域への導入を推し進めてまいります。