令和4年予算特別委員会

予算特別委員会6日目 令和4年3月22日 文教所管

質疑内容

①学校給食の牛乳の取り扱いについて
今年に入ってからのコロナ第6波では、児童生徒の感染等で学級閉鎖・学年閉鎖に追い込まれる事態が続いている。給食時の牛乳がクラスに残ってしまった場合、教室のバケツに捨てているといった現状があり、賞味期限切れ前のまだ飲める牛乳を捨てることにSDGsの取り組みとのギャップに子どもたちが心を痛めているとのお声をお聞きした。
質問1
未開封の余った牛乳を児童生徒が処分することは、正しい取り扱いなのか伺う。
答弁
世田谷区での学校給食用牛乳は、現在、給食日の前日または当日に納品されており、給食日の3~5日前の正午までに事業者へ数量の変更を行う必要がある。学級閉鎖や欠席等により発注のキャンセルができなかった牛乳は、おかわりとして各クラスに分配している。それでも残った牛乳は飲み残した牛乳と合わせて当日廃棄する。
質問2
今年に入ってからの学級閉鎖の状況を聞く。
答弁
本年1月以降の学級閉鎖の状況について、3月18日現在で、小学校全61校で延べ585クラス、中学校29校のうち27校で延べ98クラスとなっており、小学校1校と中学校3校でそれぞれ1学年ずつ学年閉鎖も行っている。 最も多く閉鎖していた日は、2月3日で、小学校38校、82クラス、中学校11校25クラス、合わせて49校、107クラスとなっている。
質問3
区は学校給食衛生管理基準に基づき、翌日に持ち越してはいけないと判断しているとのことだが、保冷庫から取り出し、各クラスに配膳している牛乳のことを指しているのであって、安全に管理している保冷庫に保存したままであれば、当日破棄せずに繰り越すことは、学校給食衛生管理基準に逸脱していないと都教育委員会から聞いている。
答弁
学校給食における食中毒は、大規模で発生する可能性が高く、多くの児童・生徒の健康を脅かす結果になることはあってはならないことであり、衛生管理を徹底した安全な給食提供を優先し、事故につながるリスクはなるべく未然に防ぐよう、現在のような対応をとっている。
質問4
令和元年10月「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行に伴い、区においても昨年11月に「区の食品ロス削減推進計画(素案)」が区民生活常任委員会にて報告され、行政の役割として学校の食品ロスが位置づけられている。安全対策を施したルールを作り、ローリングストック方式で牛乳ロスを削減すべきと考える。
答弁
食品ロスの削減については、学校教育の中でも重要な事柄の一つであり、残った牛乳の対応についても解決すべき課題であると認識いる。今後、学校や牛乳納入業者と当日納入や数量調整期限の変更について調整するとともに、国の学校給食衛生管理基準の範囲内で、指摘の繰り越し使用も含めて、廃棄以外の対応方法について、必要に応じて保健所や関連所管とも連携・相談しながら検討していく。

②特別支援学級(インクールシブ教育システム)の人的支援について

質門1
厚労省によると、特別支援教育の現状について、年々児童生徒の増加傾向となっており、区の特徴からも医療的ケア児の増加により、児童数の増加の可能性が考えらる。配慮を要する児童生徒が増えている中で、今後、特別支援学級における人的支援の充実について、見解を聞く。
答弁
1.教育委員会では、特別支援学級に通う児童・生徒の支援として、学級担任のほかに、担任を支える補助者として、特別支援学級支援員、学校生活サポーターを各学級の状況に応じて配置している。
2.特別支援学級に在籍している児童・生徒の増加や多様化などにより、人的支援のニーズは高まっており、引き続き充実を図っていく必要があるものと考えている。
3.特別支援学級に通う児童・生徒の数やその様態、学級の数を見定め、状況に応じて支援員等の適切な配置を行っていくとともに、特別支援教育巡回グループによる支援や助言も行いながら、円滑な学級運営を図っていく。
4.学校生活サポーターの人材確保の面においても、教育委員会としましては、引き続き区のホームページ、区立施設や大学での広報を行うとともに、支援の担い手となる人材の養成方法や確保策についても検討を行い、学校を支援していく。
質門2
今後、支援に携わる特別支援学級支援員とともに学校生活サポーターの方々の専門性や質の向上をどのように取り組んでいくのか。
答弁
特別支援学級支援員のみならず学校生活サポーターも対象に、配慮を要する児童・生徒の多様な状態を理解する力や児童・生徒の成長を促進するための効果的な関わり方、学級担任との連携に関する研修を実施し、質の向上を図っていく。

③医療的ケア児支援 分身ロボットについて

質問1
区では今年度、東洋大学と協定を結び、登校が困難な医療的ケア児への支援として、分身ロボット オリヒメを活用した研究事業に取り組んできた。来年度も引き続き研究事業の継続を検討しているとのことだが、この事業では分身ロボットは1台のため常時使用できるない状況である。対象となるすべての児童生徒にとって当たり前のツールとして支援ができるよう、区として導入を図るべき。
さらに医療的ケア児に限らず、肢体不自由児等の配慮が必要な児童・生徒にも対象の可能性を広げていくべきと考える。
答弁
令和4年度末までに検討結果をまとめる予定とし、検討にあたり、分身ロボット オリヒメの研究成果の検討や導入のあり方、対象とする児童生徒の状況などについても検討し、配慮が必要な児童生徒への支援につなげてまいる。