H29年度予算審査の予算特別委員会(3/8~3/23)の質疑について、掲載させて頂きます。

本日は、昨年の第4回定例会に引き続いて質問しました「生活困窮者の早期的自立支援に向けて」です。
「生活困窮者自立支援」は福祉所管のみならず、行政全体の課題と位置付け、取り組んでいくことの重要性が指摘されています。
そのことから、今回は区民税等の債権の滞納をきっかけに、行政側として区民の生活困窮のサインをキャッチ出来うる納税課の観点から質問させて頂きました。
福祉事務所来訪者のうち生活保護に至らない人は、高齢者等も含め全国で年間約40万人と推計されています。
生活困窮者自立支援制度は、このような生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第2のセーフティーネット」として、生活に窮する人に寄り添い、包括的な支援によって自立促進の後押しを図るものです。
この制度は支援が必要な生活困窮者を早期に発見し、深刻になる前に問題解決を図る手立てが求められています。
真に困窮している人ほど孤立しているケースが多く、SOSを発することが難しい状況があるからです。
そのため、更なる自立支援相談窓口の周知や繋げるためのスキームを確立していく必要があります。
特に特別区民税や国民健康保険料の滞納が、行政の側から区民の生活困窮のサインと読み取れるとして、多重債務など深みに陥る前の水際で、自立相談につなげる事が重要だと考えます。
滞納相談の職員の判断のみで左右されるのではなく、具体的にどの時点が自立相談に繋げていく時なのか、定義・基準を定めるべきで、生活に窮している人の自立に向けて、背中を押していけるような具体的な仕組みを確立していくことを求めました。