3/27、令和7年第１回区議会定例会37日間の最終日を迎え、新年度予算が成立し閉会しました。

その際、申し述べました公明党区議団の「令和7年度予算についての意見開陳」を掲載させていただきます。

 

以下、本文になります。

１９６４年１１月１７日に結党した公明党は、綱領の一 文に「現代社会のあらゆる階層のいっさいの民衆を包含しうる大衆政党として前進する」とあります。以来、全議員が徹して暮らしの最前線に足を運び、庶民の声に耳を傾け、政治が取り組むべき課題から政策を練り上げて実現してきました。一方で、この６０年の間に、日本社会は大きく変化しました。人口減少・少子齢化は新たな統計が公表されるたび、予想を上回るペースとの枕詞が必ずつくほど加速しています。かつて主流だった専業主婦世帯が減少し、共働き世帯が増加、さらに高齢者を中心に一人暮らし世帯も増え続けています。大規模災害は激甚化・ 頻発化し、日本を巡る安全保障環境も厳しさを増すばかりです。この先 、どう生活者の暮らしを守り、将来不安 を解 消 していくのか、今 、その手だてを示すことができるか否かの分水嶺に差し掛かっていると言えます。まさにこうした時代であるからこそ、いたずらに意見を異にする勢力や個人への批判を過激化し、社会の分断を招くのではなく、今の時代における大衆とともにとの原点を忘れず、合意形成を目指し、その努力を重ねることがわが党の使命と責 任であることを宣言し、粘り強く挑んでまいります。

 

さて、令和７年度世田谷区一般会計予算ほか４件の特別会計に賛成の立場から、公明党世田谷区議団の意見を申し述べます。区の財政見通しでは、特別区 税や特別区交付金の増収が見込まれる一方で、ふるさと納税の影響による減収 に歯止めがかからない中 、一般会計の当初予算規模は 3,996億円、４つの特別会計と併せて 5,869億円と過去最大規模の編成となっています。今後、いつ 発生するかわからない大規模災害への備えをはじめ、社会保障関連経費や道路・公園などの都市基盤整備、小中学校の改築など公共施設の維持管理経費など年々増大する需要に対し、税金を投入する指標や有効性、さらに投入後の効 果検証の徹底と併せて、参加と協働を隠れ蓑にしたかのような事業については、聖域なき点検に努め区民への説明責任が果たすことを重ねて申し上げておきます。

さて、予算委員会における質疑に関しては、今後の推移を注視してまいりますが、我が会派として最重要として位置付ける課題を以下、６点申し述 べます。

第１に、防犯対策についてです。

クリュウと称される匿名流動型犯罪が社会問題となっている現在、地域社会における犯罪への不安は募るばかりです。特に、地域から警察官が常駐している交番が少なくなってきていることから、自身の身の安全は自ら守らなくては、備えなくてはとの意識が高まっています。同予算案では、住まいの防犯サポー対策事業として、東京都と連携したスキームで、防犯対策備品の購入助成制度を反映していることは評価いたします。５月からの申請状況を速やかに察知して、予算が枯渇しないよう補正予算の準備をしておくことと、改めて２４時間安全・安心パロールの増車と対策の強化を求めておきます。また、各総合支所に地域安全課の創設も視野に入れるべきと申し添えておきます。

 

第２に、災害対策についてです。

今年度、区が実施しましたせたがや防災ギフ事業については、申込率が７６．４％の結果となり、在宅避難支援という観点からは有効である一方、３６億円の補正予算を投入しての費用対効果と実施手法については、適正な税金の使い方という観点から総括を改めて求めておきます。さらに、同事業で区民のご協力をいただいた約２１万件のアンケー結果をもとに、同予算案では、マンション防災の推進として、新たな共助促進事業などが反映されていることは評価いたしますが、今後、クロス集計の分析結果に留めることなく、さらなる在宅避難支援政策へ迅速な対応を求めておきます。また、在宅避難の啓発と並行して再三求めてきました在宅避難者情報を把握できるシステムの構築を急ぐこと、衛生面の観点から断水時を想定した水循環機器やコンテ型宿泊施設、イレレーラー等をフェーズフリーとして公共施設へ平時から配備すること、災害時、真に手を差し伸べなくてはならない避難行動要支援者数の実態把握も重ねて求めておきます。

 

第３に、物価高対策についてです。

2024 年は、暮らしのさまざまな場面で物価の上昇を実感した方が多かった中、現在、大企業を中心に中小企業まで賃上げの動きは広がりつつありますが、２０２５年の物価推移を日銀「経済・物価情勢の展望では、 原材料価格の高騰を起因とする値上げの動きは落ち着くものの、物価高を上回る賃上げに連動して、 ゆるやかな物価上昇が続く可能性に言及しています。その予測を踏まえれば当面の間、生活現場では、各種決済サービスなどで実施されるポイン還元策や節電プログラムなどを積極的に活用することが、足元のインフレ対策につながります。せたがやＰａｙについては、既に４月まで２０％、５月は１０％とそれぞれ還元策が打ち出されていますが、年間通した還元率の平準化や施設の使用料や利用料などにも利用が拡大できるよう地域通貨としての機能拡充を求めます。

 

第４に、若者支援についてです。

わが党がもとめてきました次代の担い手の育成の場として、自分の意見を具体的に政策に反映させていく「若者議会の創設」については、同予算案にて、ユースカウンシル事業に役割と機能を担わせるとしていますが、行政との連携や提言を実現するための権限や財源の確保などフォローアップ体制が不可欠です。形骸化した事業とならないよう苦言を呈しておきます。さらに、若者の可能性を育てる青少年交流センターの世田谷地域・烏山地域への整備方針の検討を進めること、また、大学生等に対する給付型奨学金について、さらなる対象者の拡大についても重ねて求めておきます。

 

第５に、国際交流及び観光政策についてです。

昨年、ウィーン市ゥブリング区との姉妹都市提携４０周年、今年は、カダウィベグ市との姉妹都市提携５５周年を迎え、自治体として他国の生活や文化、慣習、環境などに触れる機会を創出してきたことは大きな成果だと思います。特に、児童・生徒をはじめとする子どもたちへさらに機会を拡大していくことは、今の時代に求められる必須条件となる人間のグローバル化、心のグローバル化に寄与します。改めて新たな姉妹都市との締結へ区長の英断を求めます。また、観光政策についてですが、まちなか観光だけに拘らず、国際的にも話題となっている茶沢通りや下北沢に象徴されるように区内の貴重な観光資源を活かすうえでも、国内外に向けた戦略として機動的に展開できる国際観光交流協会の創設を目指すべきです。併せて、他国の方も雇用するなどインパクのある観光政策として打って出るべきと訴えておきます。

 

第６に、終活相談支援センターの開設についてです。

昨年６月に内閣官房身元保証等高齢者サポー調整チームが示した高齢者等終身サポー事業者ガイラインに明記されているとおり、病院や介護施設等への入院、入所の際の手続支援や日常生活の支援、葬儀や死後の財産処分などの死後事務等について、 家族・親族に代わって支援する、「高齢者等終身サポー事業」を行う事業者が増加してきています。ゆえに同事業の健全な発展を推進するとともに、利用者の安心、保護の必要性が高く、事業者の適正な事業運営を確保していくことが必要となります。区として、このガイラインに基づいて同事業者と連携する上でも、終活相談支援センターを開設し、寄り添ったサポー体制にすべきある、と求めておきます。

最後になりますが、この３月末日をもちまして役職定年・定年退職されます職員の皆様方におかれましては、長年にわたり区政に御尽力されたことに深く感謝を申し上げます。今後、健康に御留意され、新たな立場において御活躍されることをご祈念申し上げ、公明党世田谷区議団の意見とさせていただきます。