先月3/27、第1回区議会定例会の最終日に議案であった令和6年度世田谷区一般会計予算他4件の特別会計予算は賛成多数で可決しました。

その際、賛成の立場において公明党区議団を代表し、意見開陳で登壇させて頂きました。本日は意見開陳の詳細をご報告させて頂きます。

 

【令和６年第一回定例会　公明党の意見開陳】

元日に発生し能登半島の人びとの日常生活を一瞬にして奪った大地震から、間もなく３か月が経とうとしています。昨日3/２６現在においても、いまだ８,０００人余りの被災者が避難所生活を余儀なくされています。引き続き、わが党は、地方議員と国会議員とが緊密に連携し、現地の最前線の声を具体的な支援策に結び付け、一日も早い復旧・復興に取り組んでまいります。

その一方、本来であれば被災地支援へ最優先に取り組み、復旧への政策論議を交わすべきはずの国会の場において、いまだに政治資金問題への対応に終始していることは極めて遺憾と言わざるを得ません。既に政治倫理審査会が行われましたが、私どもが期待していた説明責任には至らず、かえって不信感が強まっています。自民党はより一層の説明責任を果たし、一連の問題への結論を明らかにすべきです。そして、わが党が求めている再発防止に向けての「政治資金規正法の改正」を共に早期実現させるべきであることを強く申し述べておきます。

それでは、令和６年度世田谷区一般会計予算ほか４件の特別会計に賛成の立場から、公明党世田谷区議団の意見を申し述べます。予算委員会において取り上げました個別課題は今後、しっかりと注視してまいりますが、我が会派として最重要課題の６点について以下、申し述べます。

第１に、災害対策についてです。

冒頭でも述べた通り、激甚化・頻発化する自然災害を教訓に区の災害対策は、より一層の強化が求められます。予算委員会では、能登半島地震での自主避難所や在宅避難をされている被災者の方々の把握が困難であったことや、支援の手が中々届かないなどの課題が浮き彫りになったことを踏まえ、区の在宅避難の推進の在り方について縷々質疑いたしましたが、区民への在宅避難の啓発と並行して在宅避難者情報を把握できるシステムの構築を急ぐべきです。さらに、衛生面の観点から断水時を想定した水循環機器やコンテナ型宿泊施設等をフェーズフリーとして公共施設へ配備することを求めます。また、道路復旧や屎尿処理等、災害時の協力団体の実態把握や災害協定団体との個別想定訓練の実施による課題の抽出における総点検、および福祉避難所への直接避難に向けた実効性ある取り組みを求めます。

第２に、税金の使い方についてです。

今般、区が３６億円の補正予算を組み防災用品の備蓄を区民に促す一環として、区内約５０万世帯にカタログギフトの冊子を送付する配送料に１億５千万円もの費用をかけることは、適正な税金の使い方という観点からは、決して看過できません。改めて縮減の実行を求めておきます。その一方で、災害時に自力で避難できない要支援者への対策は、喫緊の課題にも関わらず、予算案ではわずか５０万円。対象者を７１名分に絞り、個別避難計画の作成をサポートするというだけの委託内容であり、災害時、真に手を差し伸べなくてはならない要支援者数の実態を直視しているとは言えません。速やかに全要支援者への実態把握とその対策への改善を求めます。また、実証実験と言いながら毎年赤字となっているシェアサイクル事業を何年も放置したままですし、たった数か月の実証実験で成果も曖昧なまま本格実施ありきで進めるデジタルポイントラリー事業など、区は公金を扱う思考回路がショートしているのではないでしょうか。予算を認めたから、その手法や投入の仕方まで認めているわけではありません。モデル実施や実証実験の期間を適正に定めること、効果があがらなければ見直しや廃止・中止をすることも決断すべきです。速やかな改善を求めます。

第３に、物価高対策についてです。

今年の春闘では、大企業を中心に満額や組合の要求を超える回答をする企業が続出しており、日銀もマイナス金利政策を解除しました。しかし、賃上げについては雇用の７割を占める中小・小規模事業者へどう広げるかが今後の焦点です。業績が回復せず賃上げに苦労している事業者が多い中、個人消費もまだまだ厳しい状況下であります。わが会派が提案し、実現している「せたがやＰａｙ」については、賃上げが物価高に追いつくまでの間の家計への下支えとして、さらに個店への消費喚起策として、夏休み期間や、年末商戦などの機会を捉え、さらなるビックキャンペーンの実施を求めておきます。

第４に、若者支援についてです。

地域の結びつきも変化していく中、若者たちから結婚を望んでいても出会いの場が少ないとの声から、これまで婚活支援への参入を求めてきました。昨年、実施した婚活イベントが大変好評であったことから来年度以降の継続実施について検討を求めます。また、社会に入ってから奨学金の返還が想像以上に重くのしかかり、結婚に踏み出せないとの若者たちからの声もあります。わが会派の求めに応じ、本年１月から東京都・中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業へ区の上乗せ補助が開始されたこと、来年度から区独自の生活保護出身世帯の大学生等に対する給付型奨学金が実施されることについては評価致します。その上で、今後、さらなる対象者の拡大についての検討を求めておきます。さらに次代の担い手の育成の場として、自分の意見を具体的に政策に反映させていく「若者議会の創設」と若者の可能性を育てる青少年交流センターの５地域への展開を強く要望致します。

第５に、未就学児の子育て支援についてです。

昨年１２月、区の認可外保育施設において、生後４ヶ月の乳児の死亡事故が発生しました。改めまして、心よりご冥福をお祈り申し上げます。今後、二度とこのような痛ましい事故が繰り返えされることがないよう、区は取り組むとしていますが、保育園を取り巻く環境は毎年変化しており、昨年に続き、来年度において保育園の待機児童が懸念される事態となっています。今後、すべての未就学児が安心して保育が受けられるよう私立幼稚園や認証保育所などへの受入れ先への支援の充実を求めます。

第６に、地域行政についてです。

令和４年１０月に施行された「世田谷区地域行政推進条例」に基づき今般、示された推進計画では、その計画を裏付ける根拠が全く示されておりません。地区における課題を掘り起こし、まちづくりセンター自らが根拠ある計画を明確化すべきです。また、会派として、地域課題解決のためにまちづくりセンターに財源と権限を主張してきたことから、新年度予算に１地区３０万円、１地域あたり３００万円予算が計上されたことについては評価しますが、決して一過性で終始するような使い方ではなく、その予算がどのように地域の課題解決に活かされたのか？その取り組みの「見える化」を図った上で、評価できる仕組みづくりを求めます。

最後になりますが、この３月末日をもちまして役職定年・定年退職されます職員の皆様方におかれましては、長年にわたり区政に御尽力されたことに深く感謝を申し上げます。今後、新たな立場において健康に御留意され、御活躍されることをご祈念申し上げ、公明党世田谷区議団の意見とさせていただきます。

第1回定例会最終日をもちまして、世田谷区役所第2庁舎4階本会議場での議会開催が終了となり、今年度より新庁舎東棟での本議場に移ります。

これまでお世話になった本議場の自席にて、区議団の集合写真を記念に収めさせて頂きました。

新本会議場での質疑も頑張って参ります٩(๑❛ᴗ❛๑)۶