【令和5年第4回区議団定例会】
2023年12月08日
11/28より本年最終となる区議会定例会にて、公明党世田谷区議団の代表質問を担当させていただき、物価高騰対策など喫緊の課題について、質問並びに提案をさせて頂きました。
質問項目は以下の通りです。
1. 物価・エネルギー価格高騰対策について
(1)せたがやPayの拡充
(2)公益的事業者への支援
(3)給付金の支援体制
2.不登校支援について
3.若者支援について
(1)若者議会の創設
(2)国際教育の推進
4.みるスポーツ・するスポーツの推進について
5.文化・芸術振興について
6.災害対策の強化について
(1)防災の担い手づくり
(2)コロナ感染症対応で得た教訓を次代に活かす取り組み
7.決算剰余金の活用について
8.SDGsへの取り組みについて(学生服のリユース)
【前文】
世界は今、混迷の度を増し、ロシアによるウクライナ侵攻に続き、中東におけるイスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突の激化による人道危機が日々報じられ、一刻も早い停戦と、平和な社会を希求する声が高まっております。
このような国際情勢の中で、日中平和友好条約締結から４５周年の節目にあたり、先週、公明党の山口那津男代表は、党訪中団を率いて中国との政治レベルでの信頼構築に向けて平和外交に臨みました。
様々な地球的課題が立ちはだかり、閉塞感が漂っている現状であっても、未来ある子どもたち、若者たちが夢や希望をもち、世界に羽ばたいていける平和な社会の構築に、政治の役割は重要であり、我々は若い世代を真ん中に据えて子ども・若者施策を前に進めてまいります。
最後に、今月１５日、公明党の創立者である池田大作創価学会名誉会長が９５歳で逝去されました。1962年、創立者より示めされた「大衆とともに」の立党精神は、この60年の間、脈々と受け継がれ、私どもひとり一人の原点となっています。これからもこの不変の原点を守り抜き、目の前のひとりの人に寄り添い、「平和の党」「福祉の党」として区政に尽力していくことを改めてお誓い申し上げ、公明党世田谷区議団を代表して、質問並びに具体的な提案をしてまいります。
【質疑】
1. 物価・エネルギー価格高騰対策について
(1)せたがやPayの拡充
問１：せたがやPayの一律20％還元、上限2万ポイントの増額と個店5％バックを実施せよ。
答：下半期の利用状況を踏まえ検討する。
問２：ネットバンキングとの紐づけの時期を示せ。
答：今年度中の実装に向けて、準備している。
問３：まちづくりセンターに専用チャージ機を設置し、せたがやPay利用のサポートの強化と利便性を図れ。
答：人的、金銭的コストから課題が多い。
(2)公益的事業者への支援
問１：公益的事業を担っている事業者へ燃油費高騰に対する支援策を講じよ。
答：区から積極的に事業者の状況把握に努め、燃料費を含む物価高に対して、適時適切な対応を図る。
(3)給付金の支援体制
問１：非課税、低所得世帯への給付は年内を目指せ。また、マイナンバーカードのプッシュ型で迅速な給付を推進せよ。
答：出来るだけ早く支援が届けられるよう準備を進めている。来年度には、マイナンバーによる公金受取口座の利用もできるよう、システム改修等、必要な準備を進めてまいる。
2.不登校支援について
問１：学校生活サポーターの確保を含め、全小中学校へ迅速に「ほっとルーム」を設置せよ。
答：次年度に向けて早急に整備を進めたいと考える。ほっとルーム設置が可能な場所の拡大を図るとともに、学校生活サポーターの配置を 拡充し、教室以外の子どもの居場所の整備に向けて検討する。
問２：私立小中学校等に通う、児童・生徒、保護者が教育総合センターの教育相談でも相談できることをホームページやパンフレット等に明記し、相談しやすい環境を整備せよ。
答：区ホームページ、教育相談のご案内等に分かりやすく明記するほか、様々な相談や事業実施の機会などを活用し、広く区民周知に努める。
3.若者支援について
(1)若者議会の創設
問１：若者議会の創設と区の若手職員が中心となって推進する体制を検討せよ。
答：非常に重要であるとの認識のもと、区民の代表である議会の権能をどう補完するかの視点も踏まえ、研究・検討を進める。
(2)国際教育の推進
問１：区内大学の留学生やインターナショナルスクールの交流、区内留学制度の構築で機会の創出を図れ。
答：より多くの児童生徒が、国際交流の機会を得られるよう区内大学等の教育機関との連携を深め、国内における国際交流事業の充実に努める。
4.みるスポーツ・するスポーツの推進について
問１：アーバンスポーツは公園や道路をフィールドとするものが多く、安全性や交通秩序の面から制限がある。若者を中心とした新たなニーズに応えるべく、場の整備に取り組め。
答：大蔵運動場・第二運動場再整備においてアーバンスポーツなどの新たなスポーツ需要への対応について、検討を進める。
問２：大蔵運動場・第二運動場再整備計画、上用賀公園拡張事業では、プロスポーツリーグ誘致など、「みるスポーツ」の観点も取り入れ、集客性や収益性を高めたスポーツツーリズムとして取り組め。
答：「みるスポーツ」の場としての機能を見据え、再整備の中で検討していく必要があると考える。
5.文化・芸術振興について
問１：文化・芸術振興計画改定に合わせ、今こそ「世田谷版ヘブンアーティスト制度」を創設せよ。
答：第4期文化・芸術振興計画などをもとにアーティスト支援を図り、文化・芸術であふれるまちを目指す。
問２：訪日外国人も含め、多くの人が伝統文化・伝統工芸に触れる機会を創出せよ。
答：美術館等での企画展示の実施や観光案内所等にチラシの設置を行うなど、訪日外国人や区外在住者等に向けた広報の機会を創出する。
問３：伝統工芸の伝承に向け、興味がある方へ工芸士等になるための道筋などを支援していく体制を構築せよ。
答：例えば、旧池尻中学校でワークショップを開催するなど、体験する機会を創出し、貴重な伝統工芸が未来に引き継がれるよう取り組んでまいる。
6.災害対策の強化について
(1)防災の担い手づくり
問１：小学校単位で「防災コミュニティ」等の自主防災組織を立上げ、指定避難所運営の強化と避難行動要支援者対策の推進を図れ。
答：様々な方が避難所運営訓練、防災塾などの地区の防災の自主的な取り組みに、参画できる工夫や集合住宅の自主防災組織の結成を促す工夫など、担い手の発掘・育成に積極的に取り組む。
問２：自主防災組織の拡充に当たっては、まちづくりセンターのまちづくり・防災担当が担えるよう人員体制の強化と予算措置を検討せよ。
答：地区・地域の課題解決のための体制の整備を進め、体制や予算の確保を進め、安全・安心で暮らしやすい地域社会の実現を目指す。
(2)コロナ感染症対応で得た教訓を次代に活かす取り組み
問１：新型コロナについて全領域でこの3年間で得た教訓を踏まえ、次のパンデミックへの備えとなるガイドラインを作成せよ。
答：次期基本計画において、健康危機管理の強化など必要性を教訓として盛り込み、発展させる。普段の職務の中に定着させ、災害時にはそれらの視点も付け加え動けるよう、平時からの体制整備に取り組んでまいる。
7.決算剰余金の活用について
問１：決算剰余金を必要な政策に充当できる基準ルールを構築せよ。
答：議案として区議会にご提案し、適切な活用を図ってまいる。
8.SDGsへの取り組みについて(学生服のリユース)
問１：環境負荷低減に向けて、不用となった学生服を民間委託によるリユース・リペア事業を検討せよ。
答：区内各地域でリユースに取り組んでいるPTAや私立学校、NPOなどから現状を伺い、どのような支援や仕組みの構築が可能か検討する。