昨日（5/17）、公明党世田谷区議団で物価高騰から区民生活を守るため、7項目にわたる緊急要望を保坂展人世田谷区長に行いました。

●要望事項

〈生活支援〉

１，学校給食等においては、今後、食材費の高騰が懸念される。従来通りに質や量を提供できるよう支援を行うこと。

２，子育て世帯への支援として国で実施予定の子育て世帯生活支援特別給付金については、これまで恩恵が受けられなかったすべての世帯へ区独自に給付すること。

３，コロナ禍における生活困窮の度合いは、中間所得者層世帯へも深刻な影響をもたらしている。現役世帯も含めた幅広い支援策を講じること。

〈地域活性化・産業支援〉

１，原油価格や物価高騰による個店への影響は大きいものとなる。地域経済の下支えとなる個店支援として「せたがやpay」加盟店への利用ポイント還元5％を再度実施すること。

２，公共事業における資材調達や物価の大幅な変動に広範囲に対応できるよう事業者に対する工期設定や増額対応を柔軟に行うこと。

３，行政サービスの支援情報を必要とされる方にタイムリーな情報提供のあり方へと転換する好機と捉え、マイナンバーカードを活用したプッシュ型情報発信の体制を推進すること。

４，二酸化炭素排出実質ゼロに向けた区民のライフスタイルの転換を促すため、「脱炭素の見える化」を掲げた還元事業を行うこと。

先日も子育て世帯の方から、世田谷で子育てしようと思ってきたが、コロナ禍となり経済的に住み続けることが困難になってきているとの深刻な訴えがありました。

しかし、コロナ禍においてのこれまでの子育て世帯の支援策には該当することがなく、また区独自の学校給食の無償化においても対象となっておられないとのこと。

この度の緊急要望でも求めましたが、コロナ禍における生活困窮の度合いは、中間所得者層世帯の方々へも深刻な影響を及ぼしています。現役世帯も含めた幅広い支援策を講じる必要を実感しています。