3/11 予算特別委員会 区民生活委員会所管での質問内容をご報告します。

高齢者・買物弱者支援について質問してまいります。
都営烏山アパートでは、高齢者が多く、買物に行けずに困っている住民が増えていると、今回その対策を求める声がありました。
深刻な都営住宅の高齢化率は、2016年末時点で、世帯主が65歳以上の世帯が全体の約7割を占め、更に75歳以上の世帯は全体の約4割をも占めている現状があります。
そして、経済産業省や総務省等の国の調査でも、都市部の買物弱者が一気に顕在化しており、懸念されている現状があります。
多摩市では「都営住宅における買物弱者支援事業」（都と市が覚書を締結し、市が選定した民間事業者が都営住宅内で移動販売サービスを提供する）というスキームを使って、買い物支援を行っています。
日常の買い物に困っている高齢者のために、区においても何とか導入できないかと、経済産業部に相談するも、実は買物弱者支援を担う部署が決まっていないとのことで、現在烏山総合支所預かりとなっています。

→質問
まず、現在、どのような方向になっているのか、進捗状況を聞く。
→答弁
烏山総合支所といたしましても、大変切実な課題であると受け止め、東京都と事前協議を行ったところ。
団地居住者のみならず周辺区民のニーズに応えるためにも、実現に向けてスピード感を持って、取り組みを進めてまいる。
今回の東京都と覚書を交していく「都営住宅における買物弱者支援事業」は、そもそも本庁が進めるべき事業ではないでしょうか。
経済産業部の産業振興計画で、区民の生活利便性の向上のため、交通や買い物不便な地区での買物弱者支援を取り組むと策定しているわけではありますが、買い物支援については、高齢福祉・交通政策・産業振興・都市計画など様々な要因が複合した課題であり、最終的に責任をとる部署が決まっていないため、これまで一向に前進がみられない、現状があります。
総括質疑で、買物弱者支援のプロジェクトを行うべきとの質問に、副区長より買物支援の全区的な体制づくりを進めていくとの答弁がありました。

→質問
具体的にどのような取り組みをしていこうとお考えか。
→答弁
例えば、具体的な都営住宅での移動販売の事例が提起された際に即座に対応できるような機動的なプロジェクトを想定。
多摩市では、京王電鉄と提携し食料品・日用品の移動販売を行っています。
以前視察した川崎市ではローソンと提携し、そこに地元の商店街も加わって買物支援を行っていました。

→質問
このような官民連携の移動販売も視野に入れた買物支援を区内の対策が必要な場所を選んで、都の事業を活用してモデル実施すべきと考えます。
→答弁
庁内でどのような連携の仕組みが必要か、商店街やスーパーなどの小売事業者や交通始業者などとの官民連携の取り組みの方法など、モデル事業も含め、具体的に検討を進めてまいる。