認知症の方の支援について（在宅生活を継続していくための観点から）

認知症の方の在宅生活の継続を可能にするために、いかに早期に気づき、本人を治療やサービスなどに結びつけていくかが大変に重要です。
全国初の「認知症の人にやさしいまちづくり条例」を施行した神戸市では、早期受診の促進のため、本年1月より65歳以上の市民を対象とした認知症の検査にかかる費用を無料化する画期的な診断助成制度をスタートさせています。
この度、東京都の来年度予算案にも、新規事業として「認知症検診推進事業」が盛り込まれており、医療機関での認知症検診を都が助成するものです。
早期発見の体制を構築し、初期段階から適切な対応につなげる狙いは、まさしく区にとっても絶好のチャンスではないでしょうか。
現在、区では、あんしんすこやかセンターの「もの忘れチェック相談会」を実施し、認知症の疑いのある方を検査へと結び付けています。
しかし、相談者数はこれまで年間60~70名程度と、一部の人に限られおり、本人や家族の自覚がなく、認知症の疑いがあっても医療機関へ結びつかず、埋もれてしまうような方を日常生活の気づきの中で、検査へと結びつけていく方策が必要ではないでしょうか。

質問
例えば、高齢者クラブやサロンなどでも、この認知症検診推進事業の活用を視野に入れ、早期受診に結びつける取組みを始めるべきと考えますが、区の見解を伺います。
→答弁
今後は、地域の見守りや認知症に対する早めの相談・受診等に関する周知を充実するとともに、サロンや自主グループ活動等で認知症の気づきチェックシールや介護予防の基本チェックリストを、年１回は自己点検する体制を構築していく。

次に認知症の方の在宅生活を継続していくために有効な地域密着型サービスについて質問します。
地域密着型サービスは、認知症高齢者の方など介護度がなっても、住み慣れた地域でいつまでも生活できるように、利用者ニーズにきめ細かく応えられるよう柔軟なサービスが設計されています。
例えば、小規模多機能型居宅介護は、通所のデイサービスを中心に訪問介護や泊まりのショートステイを一体的に提供。

すべてのサービスが同一事業所の顔なじみのスタッフのため、安心感を得ることが出来、緊急の泊りが利用出来るなど、本人や家族にとって大変心強い介護サービスです。
区は、2025年を目途に27地区に１か所の整備計画を立てていますが、北沢地域では１地区においても整備されていない地域偏在が生じていることも大きな課題です。
区内の小規模多機能型居宅介護の事業者からは、画期的なサービスなのに、区民の方からの利用相談はほとんどなく区民の方々にまだ知られていないのではないかとのお声もありました。

１点目の質問
大介護時代に備え、区が進めようとしている地域密着型サービスについて、地域偏在をどう乗り越えていくのか。
→答弁
小規模多機能型介護の整備に向け、整備費補助の上乗せのほか、公有地の活用や賃料減額、民有地活用が進むよう土地所有者に働きかける。

２点目の質問
利用すべき人のもとにしっかりと情報が届くように、また事業所のバックアップのためにも更なる周知を図るべき。区の見解を伺う。
→答弁
事業者連絡会の活動を支援し、サービスのメリットなどＰＲに努め、利用が広がるよう取組む。