高齢者・買物弱者の支援について

先日、都営住宅の自治会より、「団地の高齢化が進み、買い物に行けない住民が増え困っている。
何とか移動販売の利用ができないものか」との切実なご相談がありました。
東京都はＨ29年12月より「都営住宅における買物弱者支援事業」を開始。
現在、多摩市では、このスキームを利用して多摩ニュータウン2団地の都営住宅にて移動販売サービスを行っています。
この事業は、日常の買物が困難な方への支援策として、東京都と区市町が覚書を交わし、区市町が移動販売サービスを安定的に提供できる民間事業者を選定し、都がその民間事業者に場所を提供するものです。
このような事業は、区にとっても可能性を秘めた有効な手段ではないでしょうか。
ところが、このスキームの活用を経済産業部へ相談すると、検討する部署が決まっていないとのことで、現在、総合支所地域振興課預かりとなっています。
経済産業部は、産業振興計画に買物弱者支援をっているにも関わらず、現状は、地域包括ケアの観点での地域の困り事として、地区任せにしているとしか感じられず、区の買物弱者支援は全く前進がみられません。
区内の買物不便で苦しんでいる高齢者をどう救っていくのか、区全体の大きな視点に立って問題解決を図っていくべきと考えます。

１点目の質問
昨年３月策定した産業振興計画において位置付けた買物弱者支援について、これまでどのような検討を行ってきたのか。
経済産業部が中心となり、買物弱者支援をしっかりと前に進めるべきと考えますが、区の見解を聞く。
→答弁
部としても様々な連携先や補助金の活用などの可能性を探りながら産業振興計画にもとづき、総合支所や都市整備部署、保健福祉部署と連携を深め、取り組んでいく。

２点目の質問
「都営住宅における買物弱者支援事業」を使って、商店街や民間事業者とに向けた取組みを進めるべき。
→答弁
区内での実施可能性については、多摩市での事例を参考に、各都営団地での買物支援の需要や周辺の商店等の状況などを見極めて判断してまいる。