【令和3年第4回区議会定例会 代表質問】

一昨日(11/29)、本年最後の第4回区議会定例会が開会され、初日のわが党の代表質問はいたいひとし議員が登壇しました。

質問内容についてご報告させていただきます。

 

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、日本社会はこれまで経験したことのない危機に直面しました。長期にわたり国民の命と暮らしが脅かされ、とりわけ、子育て世帯や女性、非正規労働者などの生活に大きな影響が及んでいます。加えて日本社会がもともと抱えていた貧困・格差、社会的孤立、少子高齢化、感染症対応の脆弱化、デジタル化の遅れなどの課題も浮き彫りとなりました。

わが党は、コロナ禍が国民生活に及ぼした教訓を生かし、誰一人取り残さないとの理念のもと、社会的孤立を防ぎ、多様性を尊重し、誰もが希望を持ち、安心できる区政の構築に、総力を挙げて取り組んでいく決意を申し上げます。

 

 

 

1、新型コロナウイルス感染症対策について                                                       ●柔軟な接種体制について                                                                ウイークエンド接種に加え、夜9時までの時間延長や予約なし接種など柔軟な体制の構築で、接種率向上に努めるべき                                                              ●3回目の接種に向けた課題について                                                          タクシー券の交付対象に介護度3以上の方にも拡大すべき                                                 ●第6波に備えた自宅療養、サポート体制について                                                     第5波の教訓を踏まえ、医師会等と緊密な連携体制で、保健所体制の強化や酸素療養ステーションの整備に加え、自宅療養者の不安解消に応えるべく、電話やオンラインを活用したスムーズな対応、訪問による体調確認など万全な体制の構築を図るべき                                     後遺症実態調査の目的について                                                区が1350万円計上し、追加実施するアンケート調査の目的を問う                                             (仮称)ワクチン・検査パケージ制度について                                            

2、新BOP学童クラブの民営化について                                                            ●学童クラブの民営化について                                                             ●公有財産の活用で民営化を進めよ

3、福祉人材の確保・定着・育成について                                                        ●「東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業」について                                                  東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業」の活用に加え、区として更なる充実を図るべき                                           ●介護人材の確保について                                                               「介護職就職支援金貸付事業」の周知や福祉人材センターとの連携で新たな介護人材の掘り起こしを行うべき                                          ●介護人材の育成・定着について                                                           「介護職員奨学金返済・育成支援事業」の周知、また期間延長などの区独自の追加支援策を加えるべき

4、障がい理解の促進について                                                             ●これまでの条例や計画に対する行政の姿勢について                                                   区は「障害理解の促進及び障害者の差別、手話言語などの情報コミュニケーション等に関する条例」制定を示しているが、条例制定以前に「共生社会」実現のために職員自らが街に出て範を示すべき                                                             ●条例の再考について                                                                   障がい理解の促進に向け、いま必要なのことは、条例の制定ではなく、国や都の条例、区の「ノーマライゼーションプラン」「世田谷区障害福祉計画」等を実現する行動力であり再考を求める

5、災害対策における助成制度等の創設について                                                     ●「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の活用について                                                 ●防災対策優良マンション認定制度の創設について

6、働く女性と子どもの自殺防止等について                                                       ●働く女性の自殺防止対策について                                                                                ●児童生徒の自殺防止対策について

7、学校施設の環境整備について                                                             ●35人学級、老朽化、大規模化への対応について                                                      ●学校敷地における未利用地の活用について

8、世田谷区地域行政推進条例について                                                         ●まちづくりセンターは地域課題を解決する組織にすることを求める                                            ●まちづくりセンターにおける所掌事項の明記について