【第4回定例会 一般質問№2 認知症の人の新たな可能性を踏まえた取組みについて】

本日は、認知症の人の新たな可能性を踏まえた取り組みについての質疑を報告します。
厚生労働省によると、認知症の高齢者は2025年に約700万人に上り、65歳以上の5人に1人が認知症になると推計されています。
これまでの施策はともすると支える側の介護者や家族の視点に偏りがちだったとし、政府は2015年から認知症国会戦略(新オレンジプラン)を「認知症の本人の視点の重視」を柱の一つに掲げています。
厚労省は新オレンジプランを加速させる重要施策の一つとして、現在、本人からの聞き取りを施策に生かす本人ミーティングに焦点をあて、各地で開催が始まっています。
この本人ミーティングとは、認知症カフェの観点とは異なり、認知症の本人同士が主体となり、自らの体験や希望、必要としていることを語り合い、暮らしやすい地域のあり方等、認知症の人の視点を重視したやさしい地域作りの施策に繋げる本人調査のひとつでもあります。
同じ悩みをもつ仲間だからこそ本音で語り合うことができ、当事者だからこそできるサポートできる新たな可能性の広がりをみせています。
その一つに、若年性アルツハイマー型認知症の方が、本年6月に名古屋市西区役所に開設された認知症と診断され不安を抱える人や家族のための窓口で相談員として活躍をしています。
その方は、病気の進行に伴う不安や周囲に病名を知られることが怖く、自宅に引きこもる日々が続く中、同じような悩みを抱えている当事者の方々との出会いがきっかけとなり生きる希望を取り戻したと言います。
「認知症になってもまだできることはある。同じ境遇の人の役に立ちたい」と本人の強い思いから実現したもので、当事者が行政窓口の相談員となるケースは全国的にも珍しく、更に西区ではその方を推進会議の専門委員にも任命し、当事者の意見を直接聞ける体制を組み、今後の施策に生かすとしています。
質問の1点目に、認知症になっても自宅に閉じこもらず、仕事やボランティア、地域の交流など、その人に合った社会との係りがもてることが、より生きがいに繋がり、それぞれの認知症の人がもつ可能性を引き出すためにも、まずはニーズ把握のための本人調査の実施を検討すべきことを求めました!
2点目に、このような認知症の人の新たな可能性を踏まえた取り組みを、今後地域包括ケアシステムに具体的に反映し、認知症の人が地域で安心して暮らしていけるように、H32年開設の世田谷区認知症在宅生活サポートセンターに本人ミーティングの視点を盛り込むことを訴えました!