【予算特別委員会質疑 №2 区民生活委員会所管】

本日は、第1回定例会で質疑に引き続き質問しました「高齢者・買物弱者のサポートについて」の内容を掲載します。

経済産業省の2015年の調査によると、60歳以上の買物弱者は全国におよそ700万人と推計され、5年前の2010年の600万人から100万人も増加しています。
また、農林水産省の農林水産政策研究所によると、住まいから生鮮食料品店まで直線で500m以上離れていて、移動手段として自家用車を使えず、食料品の購入が困難な65歳以上の人は、2010年382万人(400万人弱)から2025年には598万人(約600万人)に増え、全国では56.4%の増のところ、何と都心部では93%の大幅増との推計を示しています。
住民の高齢化により2025年の段階では、農村部より都市部が一気に深刻な問題に直面する恐れがあるとされており、具体的な支援策を急がなければならないと警告をしています。
前回、定例会での高齢福祉部の答弁では、区の買い物不便地域等の課題があるとの見解でしたが、その一方、産業政策部では、東京都の補助金よる事業では採算性を見込む事が難しく、他支援の打開策が見つからず立ち止まっている状況が続いています。
先日視察した川崎市の産業と福祉の融合による事業を通して大手コンビニが行っている移動販売は、素晴らしいことに地元の商店街とも連携し地域を巻き込んでの買物弱者支援の取り組みが行われていました。
買物弱者支援は様々な手法がありますが、今後の高齢化を考えると、
身近な場所などで外出出来る機会があること。
孤立せずに地域の人たちと交流が出来ること。
自分の目で見て買物の喜びを得られること。
視察での高齢者の皆さんの姿に触れ、改めて大事な視点だと実感しました。
行政の役割分担(福祉と産業政策の立場)はそれぞれ違いますが、困っているのは世田谷区民です。
区はもっと区民の声を敏感にキャッチすべきであり、区で足りていない公共サービスがあれば、現行でない様々なスキーム、手法を産業政策部が先頭に立って検討すべき時が来ていると訴え、4月から始まる官民連携による事業で、まずどの地域かを具体的に定め、モデル実施を開始すべきことを求めました!