【H28年度 第4回定例会 一般質問 №1 東京2020大会の取り組みについて】

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先月11/29、現在会期中の第4回定例会にて一般質問をさせて頂きました。
まず、障害理解の観点から質疑しました「東京2020大会の取り組みについて」ご報告します。
私たちに多くの感動を与えてくれたリオネジャネイロオリンピックパラリンピックが終わり、東京2020大会まで4年を切りました。
先進的な事例として、日本一の障害者雇用のまちを目指している川崎市では、東京2020大会に向けてパラリンピック・障害理解に重点を置き「かわさきパラムーブメント」を昨年2月に策定し、川崎市が進む方向性やまちの未来像を取りまとめています。
そのビジョンには、障害の専門的なコーディネーター役のNPO法人の他、一般企業などの民間と連携・協働し、様々なアイデアが所々に散りばめられており、川崎市の障害理解への本気度が感じられる取り組みです。
2年前より、川崎市が包括協定を結んでいるNPO法人との企画で、障害者の就労体験の一つとして、スポーツ観戦の場やイベントなどで、知的障害や精神障害などのある人が、一般の方々と混ざりあい一緒になって清掃などのボランティア活動を行い、年間40回以上も作り出し、延べ500名の参加数を予定され、しかも大変に歓迎されているとのこと。
それが、東京2020大会を見据えた事業の一つとしても位置づけられているのです。
様々な観点から、東京2020大会は障害理解に光を当てることが大きな鍵であると考えます。

ここで以下の質問をしました。
東京2020大会に向け、具体的な障害者の活躍の場についての検討などをコーディネート出来る専門性のある民間企業等と連携し推進すべき➡今後、障害理解に関する議論については、専門性のある関係機関と連携し、大会後のレガシー創出を見据えた施策を展開していく

東京2020大会を契機に、スポーツ大会やマラソン大会など区主催のイベントの他、地域のおまつりなどの場で、ボランティア活動に健常者と一緒に障害がある人も参加出来る取り組みを推進し、障害理解を進めるべき➡地域活動に障害者が参加できる機会をさらに設けられるよう、地域団体のご協力も頂きながら、障害理解の一層の促進とともに、障害者雇用の拡大に繋がる取り組みを進めていく

本年4月に障害者差別解消法が施行されました。
障害理解について、所管によってまだまだ温度差が生じています。
障害福祉所管だけでなく、全庁あげて本気で障害理解の取り組みを前進させるべきことも求めました。