【決算特別委員会質疑 №2 認知症対策について】

本日は、認知症対策についての質議を報告致します。
全国で認知症を患う人は、団塊の世代が75歳になる2025年には700万人を超え、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患すると厚生労働省が推計しています。
一方、区では毎年1000人ずつ増加し、本年4月には21388名を数え、認知症対策は区としても喫緊の課題です。
区は、これまで全国に先駆けて、認知症対策のため様々な事業に取り組んでいます。
その1つに、認知症の人や家族に早期診断・早期対応の支援をチーム体として行う「認知症初期集中支援チーム事業」が国のモデル事業を経て、昨年度より本格実施が始まっており、今後の認知症対策に向け期待が寄せられています。
また、梅丘拠点に設置予定の認知症在宅生活センター開設の準備として「認知症初期集中支援チーム事業」が組み込まれる認知症在宅生活サポート室の設置が来年29年度に向けて進んでいます。
昨年の利用者が74名でしたが、認知症に罹る人が毎年1000人づつ増えている現状を考えると、今後利用者の受入れ枠を広げていただくことを要望し、また梅丘拠点での本格実施に向け、様々な問題点の改善を求めました。
そして、この認知症初期集中支援チーム事業を始め、認知症の人へ早期に適切な支援を提供していくには、ファーストタッチの「あんしんすこやかセンター」がもの忘れ相談窓口であることを知って頂くことが重要です。
特に40代50代の介護を担う世代の方々が、いざという時にどうしたらよいかと足踏みせずにスムーズにあんしんすこやかセンターに繋がれるように更に周知の工夫をすべきと要望致しました。
認知症は、今や、いつ、誰が患っても不思議ではない病です。
たとえ、認知症になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、更に支援の充実を図っていけるよう、今後も全力で推進して参ります!