昨年10月、決算特別委員会にて、不妊治療費助成制度の質疑を致しました。

地域の30代夫婦共稼ぎの方から、数年不妊治療を行っているが、高額な医療費がかかる治療への補助制度の所得制限額730万円未満を超えているため、助成を受ける事が出来ず、今後治療を続けていくことに不安があるとのお声から取り上げました。

晩婚化・晩産化が進んでいる現代、30歳以上の5.5組に1組が不妊治療を経験。
不妊治療を必要としている夫婦は年々増加しています。

わが政党のネットワークを活かし、国会議員や栗林都議へも要望の声を届け、区議会でも取り上げさせて頂きました。

都議会公明党は、昨年12月25日、妊娠を希望する女性や、そのパートナー向けの妊娠活動（妊活）支援策の充実を求める要望書を直接小池都知事に手渡した経緯がありますが、この度、都の来年度の予算案に妊活支援が盛り込まれる運びとなりました。

本年4/1から、検査費用の助成対象とする妻の年齢を従来の「35歳未満」から「40歳未満」に引き上げ、体外受精などの補助制度の所得制限額も現行の730万円未満から905万円未満に緩和される見込みです。

今後も、ちいさな声を力に、誰もが輝く世田谷を目指し、頑張ってまいります！