【新型コロナウイルスの影響 により地方税の納付が困難な方に対する猶予制度‼️】 (5月15日0時更新)

新型コロナウイルスの影響を受け、地方税(特別区民税・都民税等)の納付が困難な方の猶予制度のお知らせです。

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、申請により最長1年間、地方税(特別区民税・都民税等)について、無担保・期間中延滞金なしの徴収猶予の特例を受けることができます。
※法人や個人事業主だけでなく給与収入や家賃収入の方も対象です。

対象となる方

以下の1、2のいずれも満たす「納税者」・「特別徴収義務者」が対象となります。

1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2.一時に納付し、又は納入を行うことが困難※であること。
※「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金・生活費等の状況と現在の現金・預貯金残高などの資料をもとに行います。

対象となる税

  • 特別区民税・都民税など の地方税

上記の地方税のうち、「令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する」ものが対象となります(例:特別区民税・都民税普通徴収の場合は、平成31年度第5期、令和2年度第1期~第3期までが対象です。令和3年2月1日以降が納期限である令和2年度4期は対象外です)。

*既に納期限が到来している地方税についても、遡ってこの特例制度を利用することができます。

* 既に納付済みの税金は、対象にはなりません。

徴収猶予は、納付すべき税金を減額・免除するといった制度ではありませんのでご注意ください。

✏️詳細は下記の世田谷区ホームページをご覧ください!
https://www.city.setagaya.lg.jp/…/kurashi/003/d00185310.html